知名度の壁を、越える

地域資源から、イメージできる地域と
できない地域がある

市町村名から、イメージできる地域と
できない地域がある

過疎にある「知名度の壁」という共通の課題

田舎は、言葉では伝えられない
複合的な魅力に溢れている

田舎マップは、多面的な「地域らしさ」を
可視化し、知らない人に伝える

「地域らしさ」が伝わることが
地方創生のはじめの一歩

地方創生へ、4つの支援

「知名度の壁」を越えて、地域らしさを伝え、ニーズを把握して、活用する

地域資源の整理

観光という視点では見えない、全ての地域資源の棚おろし・整理を支援します。
自然と人と文化など、複雑な関連性を整理して地域資源ネットワークを構築します。
現地調査やオンラインミーティングなど、季節を通して継続した支援を行います。

知名度の壁を越えて、伝える

地域資源ネットワークを可視化する「田舎マップ」を制作して、提供します。
知名度の壁を超えるアクセスルートで、伝わりにくい地域の魅力を伝えます。
地域を知らない人と、沢山の地域資源とのマッチングの連鎖が始まります。

田舎マップを見る

客観的ニーズを把握して活用

田舎マップで把握する「好奇心」とRESAS(地域経済分析システム)
を分析して、地域にある豊富な地域資源の、活用方法を提案します。
地域プロモーション、イベント、ふるさと納税などに活用できます。

他地域のデータ、取り組み事例を情報共有

全ての会員自治体でデータや取組事例など、あらゆる情報を共有します。
地域活性化情報の好循環により、地域資源活用の取組に磨きをかけます。

実績地域

高知県室戸市

高知県室戸市は、私の生まれ故郷
四国の東南の突端に位置し、電車も高速道路もない
「なんちゃあない」が口癖の、ど田舎です。
そんな故郷にある「溢れるほどの魅力」を可視化すべく、地域資源を調査、訪れるたび、新しい魅力に気付きます。
「田舎マップ」は観光という視点では見えない
本当の地域の魅力を伝えます。

田舎マップを見る

会員募集

「地域らしさ」を、ありのまま伝えることに、アイデアや合意形成は、必要ありません。
田舎の生活には、観光という視点では見えない、沢山の地域資源が溢れています。
「地域らしさ」は、地域資源ネットワークを可視化することで、初めて伝わります。

ブランド化には時間とお金を要しますが、「地域らしさ」を伝えることは、すぐに出来ます。
自然のこと、仕事のこと、暮らしのこと、情報が積み重なるたび、より具体的に伝わります。

ひと月に5日程度、地域資源の整理に取り組める人が地域にいれば、確実にできます。
「地域らしさ」が伝わることで、観光だけでなく、移住促進や産業振興に活用できます。

地域の賑わいを取り戻すのは、地域を思う内向きのエネルギーです。
確実に前進できる、地方創生の一歩を、共に踏み出しましょう。

会員種別対象支援年会費
市町村過疎地域特別措置法の
対象となる市町村など
1.地域資源の整理
2.アクセスルートの構築
3.客観的ニーズの把握
4.会員相互の情報共有
要相談
国・都道府県国の行政機関
都道府県
1.地域に関する情報提供
2.情報収集とデータ分析
要相談
田舎応援団趣旨に賛同いただいた
団体様・個人様
地方創生のため、大切に活用させていただきます1万円/1口
お問合せはこちら無料体験サービスも提供しています

一般社団法人 田舎通信局

Vision

田舎生活の楽しみを日常的に感じて
次世代に継承できる社会

Mission

知名度の壁を越えて、社会を変える

国土の60%超が過疎、そこに全人口の9%が暮らす
観光という視点では見えない、自然と人間の繋がり
地域で繋いできた文化の承継が、危ぶまれている

当たり前だから、気がつかない
無くしてからは、取り戻せない

今こそ、かけがえのない文化を、具体的に伝えよう

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メンバー紹介

局長松本 哲児

高知県室戸市出身、建設会社を経て、地方公務員
東日本大震災の復興支援を通して、全国の過疎の共通課題に触れました。
全ての地域が地方創生に向かうには、価値による差別化だけでなく、日本中にある、多面的な「地域らしさ」という魅力を、できるだけ多く人々が認識し、楽しめる環境を整備することが大切だと考えています。

理事江口 雄大

佐賀県出身、WEBディレクター兼エンジニア
地域の人と人の様々なつながり方をテーマとする本プロジェクトと、地方の転勤族だった自身の経験とが重なり参画。

理事保田井 建

日本経済新聞社 鳥取支局長、前高知支局長
子育て、介護などの国内のあらゆる社会課題を、地方の現場を中心に取材。
全国の過疎の共通課題に対して、新たな解決策で挑戦する本事業に共感し参画。

監事菅沼 邦夫

株式会社ダンクネット創業者、企業経営コンサルタント
田舎の地方創生について、これまでに無い新しいアプローチに共感して参画。